建物や車両運搬具など土地を除く有形固定資産は、収益獲得のための使用や時の経過によりその価値が減少します。10年前に購入した資産は10年後は同じ価値が無いと考えます。この価値の減少を減価といい、決算では、当期の価値の減少分に相当する金額だけ有形固定資産の価値を減少させ、価値の減少分を当期の費用として処理します。そして、この手続きを減価償却といい、価値の減少分に相当する金額を減価償却費といいます。ここでは、減価償却の計算方法、記帳方法について解説します。
固定資産とは土地や建物のように企業が１年以上の長期にわたり使用することを目的として保有する資産です。固定資産には有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産がありますが、簿記３級においては有形固定資産の学習をします。有形固定資産とは、建物や機械、車両、土地など具体的な形のあるものをいいます。ここでは、有形固定資産の種類、取得原価、有形固定資産を取得、売却、貸借したときの仕訳・処理などについて解説します。
立替金とは、従業員や取引先のために一時的に行う金銭の立て替え払いのことをいいます。立て替え払いですので、あくまで一時的な勘定で、後で速やかに返してもらうことが前提の権利ですので債権（資産）です。立替金勘定で処理されます。一般的に従業員に対する立替えが多いですが、外部の企業に対する立替と区別するため、従業員に対する立替は「従業員立替金勘定」で処理することがあります。一方、預り金とは、従業員や取引先から一時的に預かった金銭で、後で返さなければならない義務ですので債務（負債）です。預り金勘定で処理されます。給与の支払いに際し、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料、所得税、住民税などを一時的に預り、企業が従業員に代わり支払いますが、この社会保険料、税金などを預った際に発生します。なお、預り金の内容を明確にするため、社会保険料預り金、源泉所得税預り金などで記帳されることもあります（補助簿を作成し管理することも多いです。）。立替金も預り金も、あくまで一時的な勘定で、できるだけ速やかに決済することが前提の債権債務ですので、金銭を貸借した場合の貸付金や借入金と区別されます。
仮払金（資産）とは、現金や預金などの支出はあったものの、金額や借方側の勘定科目が確定しない場合に一時的に使う勘定科目をいいます。従業員の出張旅費や接待交際においてとりあえずの概算額を仮払いした時に発生します。後日、金額や借方の勘定科目が確定した時に、金額を修正したり、本来の勘定科目へ振替処理します。一方、仮受金（負債）とは、内容や金額が不明な入金があった時に一時的に使う勘定科目をいいます。後日、金額や貸方の勘定科目が確定した時に、金額を修正したり、本来の勘定科目へ振替処理します。仮払金も仮受金も、あくまで一時的な勘定で、できるだけ速やかに決済することが前提の勘定科目です。
電子記録債権とは、国の指定を受けた電子債権記録機関に債権を電子的に記録してもらうことにより電子記録債権法で定められた電子記録債権としての効力が発生するものです。電子債権記録の登録は、相手の承諾を受けた後に、取引金融機関を通して債権者、債務者いずれからも行うことができ、電子記録債権の登録がされると、取引先に通知され、自動で銀行口座を通した決済が行われます。印紙税がかからないことや紛失・盗難のリスクがないこと、債権が分割、譲渡、分割譲渡可能であるなど、手形と比較しメリットが多いことから、手形に代わる決済手段として普及しています。
未収入金も売掛金も債権ですが、両者の違いは企業の主目的の活動により生じた債権か、主目的以外の活動で生じた債権かです。すなわち、商品の売却など企業の営業活動の主目的である取引で生じた債権は売掛金で処理しますが、有形固定資産の売却代金の未収、商品の販売代金以外を後で受け取ることにした場合の未収など企業の主目的でない取引で生じた債権は未収入金勘定で処理します。未払金と買掛金との違いも同じで、両者の違いは企業の主目的の活動により生じた債務か、主目的以外の活動で生じた債務かです。商品仕入など企業の営業活動の主目的である取引で生じた債務は買掛金で処理しますが、有形固定資産の購入代金の未払、商品の購入代金以外を後で支払うことにした場合の未払など企業の主目的でない取引で生じた債務は未払金勘定で処理します。
事業をしてると資金繰りの関係で銀行などからお金を借りることがありますが、他の企業にお金を貸すこともあります。お金の貸主は貸付金額や貸付期間、返済方法、金利、利払い日、担保、保証人などの貸付条件を書いた契約書を作成し、借主に渡します。契約書の代わりに借主が手形を振り出すこともあります。なお、貸付期間中は金利が発生し、利息の受取、支払が発生します。ここでは、貸付金、借入金、役員貸付金、役員借入金、貸付利息（受取利息）、借入利息（支払利息）の仕訳・会計処理について解説します。
商品券とは、百貨店や信販会社、自治体などが発行する商品引き換え券やビール券などの金券をいいます。商品券を発行した会社は、商品を販売し商品券を受け取った場合は、商品を引き渡さなければならない義務があるため、商品券を発行した時に商品券勘定の貸方に記帳します（商品券発行会社の会計処理は簿記1級の範囲ですので詳細は割愛します。）。一方、商品券は現金と同じように買い物ができる権利を持ちますが、お客さんが商品券を使い買い物し、他店発行の商品券を受け取った場合、受取商品券勘定（資産）の借方に記帳します。これは、他店発行の商品券を保有することで、商品券を発行した会社に対して商品券の金額を請求できる債権を持つことになるからです。商品券の金額を請求し、資金化された場合は、受取商品券勘定の貸方に記帳します。
商品売買において、契約の履行を確実にするために商品の受け渡し前に商品代金の一部または全部を手付金（内金ともいいます）として授受することがあります。この場合、代金を支払った側は、後で商品を受け取る権利（債権）が発生しますので、前払金勘定（資産）で処理します。一方、代金を受け取った側は、後で商品を引き渡す義務（債務）が発生しますので、前受金勘定（負債）で処理します。
売上代金を「後でもらう」ことにしたり、仕入代金を「後で支払う」ことにする取引を掛けによる商品売買（掛け売上、掛け仕入）といいます。掛けによる商品売買が発生すると、取引先との間で商品代金を後で受け取る権利、後で支払う義務が発生しますが、この債権債務を売掛金勘定、買掛金勘定を使い会計処理します。すなわち、売掛金とは、商品を販売し、代金を後で回収することにしたときに発生する債権（将来、代金を回収することのできる権利）で、買掛金とは、商品を仕入れ、代金を後で支払うことにしたときに発生する債務（将来、代金を支払わなければならない義務）です。売掛金も買掛金も、主な営業活動に伴い債権や債務が発生した際に使う勘定です。よって主たる営業に関係しない活動による債権や債務については、未収入金や立替金、未払金などの勘定を使い、売掛金勘定（資産）や買掛金勘定（負債）は使用しません。ここでは売掛金・クレジット売掛金と買掛金の会計処理について分かりやすく解説します。