営利企業や個人事業主は商品や製品の販売、サービスの提供により売上を計上し、売上に対応する原価（費用）を控除することで利益を計算します。商品とは事業主が営業目的で売却（販売）するもののことをいいます。売上に計上されるのは商品やサービスなど販売目的のものを提供した時に限られ、自らが使用しているもの、使用する目的のものを販売した場合は売却にはなりますが、売上にはなりません。また、販売目的の商品を購入することを仕入といいますが、自らが使用する文房具など販売目的以外のものの購入は仕入にはなりません。これらの商品売買に関連する活動をどのような勘定科目で記録し、利益を計算するかは、分記法や三分法（三分割法）、総記法、売上原価対立法などの方法があります。ここでは、簿記３級の出題範囲である分記法と三分法（三分割法）について解説します。
為替手形とは、手形の振出人が支払人に対して、受取人に支払いをするよう依頼する証券です。略して為手とも言います。約束手形との違いは、手形取引にかかわる人数と支払人です。約束手形は振出人と受取人の二者間で利用され、手形の振出人が支払人になり、受取人に支払います。一方、為替手形は振出人と支払人と受取人の三者間でのやり取りが基本で、手形の作成者である振出人と支払人が異なります。振出人を差出人、支払人を名宛人または引受人、受取人を指図人と言い、差出人または指図人は名宛人（引受人）に手形を呈示し、支払いの承諾を求めます。名宛人（引受人）が支払いを承諾することを「引受け」と言います。このようなことから、為替手形を振り出すには、差出人（振出人）が名宛人（引受人）に対して債権を所有していることが前提になります。
手形とは、一定の期日に一定の場所で特定の人が特定の人に手形代金を支払うことを約束した、もしくは他人に支払いを依頼した証券で、手形法により成り立っています。そして譲渡や支払いが簡単、確実にできるよう色々な取り決めがされていますので、商品売買代金を単に掛取引にするよりも手形取引にしたほうが支払いの確実性が確保されます。なお、手形法の手形には約束手形と為替手形がありますが、簿記ではいずれの手形も「受取手形」勘定もしくは「支払手形」勘定で処理します。
現金は分卒や盗難のリスクがあることから、企業においては現金は普通預金などに入れるようにし、なるべく手許に置かないようにしています。しかし、日常的に旅費交通費や印紙の購入、通信費、文房具などの消耗品などの購入があるため、一定の資金は手許に置いておく必要があります。このような少額の支払いのために手許に現金を用意しておくことを小口現金制度、手元にある小口の現金を小口現金といい、「現金」勘定とは別に「小口現金」勘定を設け、小口現金から支払った場合、「小口現金」勘定で処理することとしています。
当座預金とは、銀行と当座勘定取引契約を結ぶこと預け入れ、引き出しのできる預金です。利息は付かず、引き出しには小切手を振り出す必要があります。そのため小切手は、振出人が小切手に記載された金額を支払うことを約束した証書です。日常の大量の取引を現金ですれば、持ち運びや保管に危険が伴いますが、小切手で支払うことで現金の盗難や紛失の危険が回避でき、小切手の振出履歴が銀行に残るので支払い履歴が残り、支払いに対する強い証拠が得られます。一方、小切手を受け取った人は振り出した人の承諾を得ることなく、小切手を銀行に呈示することで現金の支払いが受けられ、また、受け取った小切手を現金と同じように支払い手段として利用することができます。ただし、振り出した小切手の金額相当の資金が当座預金にない場合、不渡りになり銀行取引停止になる可能性がありますので、資金繰りに苦しい場合は小切手を振り出さない方が賢明です。受取人も小切手が不渡りになると資金化できなくなりますので、資金繰りが不安定な会社や事業主が振り出した小切手には気を付ける必要があります。
預金には、さまざまな種類があり、現金と同じく代金の決済に用いられる「流動性預金（要求払預金）」、預け入れ期間が定められ一定期間払い戻せない「定期性預金」、一定の据え置き期間の経過後引き出しが可能な「引き出し自由型定期預金」、定期預金にデリバティブを組み込んだ「仕組預金」などに分けられます。
現金過不足とは、現金の帳簿上の残高と実際の残高の違いを言います。現金による売上や経費の支払いをする会社は現金に関する取引が多く、現金の残高は常に変動します。日々の現金の記帳が漏れなく正確であれば、現金の実際残高と現金の帳簿残高は必ず一致しますが、現金に関連する取引が多いと、記帳漏れや記帳誤りが生じ、現金の実際残高と帳簿残高が一致しないことが頻繁に発生します。そのため現金を定期的に実査し、実際残高を帳簿残高の違いの原因を把握し、本来の仕訳により帳簿残高を実際残高に合わせるようにします。しかし、差異原因が分からないものについては一時的に現金過不足勘定で処理し、現金勘定の残高を実際の残高に合わせるようにし、後日、原因が判明したときに現金過不足勘定から本来の正しい勘定に振り替えます。そして、決算日までに差異原因が判明しなかったものについては、その金額を雑損、もしくは雑益で処理します。なお、決算で生じた現金過不足は、現金過不足勘定を用いずに仕訳します。
一般的に現金というと硬貨や紙幣などの通貨をイメージすると思いますが、簿記の勘定科目でいう「現金」は、一般的な現金とは範囲が異なり、通貨（硬貨・紙幣）の他、他人振出小切手や送金小切手、郵便為替証書（普通為替証書、定額小為替証書）、配当金領収書、支払期日の到来した公社債の利札など金融機関に持ち込むことですぐに現金に変えることのできる通貨代用証券が含まれます。
企業の資産、負債、資本、収益、費用は、経営活動による取引が生じるごとに変化していきますが、簿記ではこの変動の過程や結果を明らかにするために借方の要素と貸方の要素に分解し、仕訳をします。しかし、取引の数は膨大にあるため仕訳をしただけでは、仕訳に使われた勘定科目の金額の集計に手間がかかります（仕訳だけでは、その時々の現金残高や売掛金残高、仕入計上額などはすぐに分かりません。）。勘定科目の残高（貸借対照表科目）、計上額（損益計算書科目）をすぐに知るためには、仕訳の都度、取引金額を勘定科目ごとに集計しておく必要があります。勘定科目ごとにまとめる場所を「勘定口座」または「勘定」といい、仕訳した結果を勘定口座に記入します。
簿記では、「商品売上」「商品仕入」「不動産購入」「消耗品の購入」など、資産、負債、資本、収益、費用に増減をもたらす取引が発生する都度、これらの取引を帳簿に記録していく必要があります。しかし、現実のビジネスでは「A社に商品を値引いて１個100円で売り上げた」、「B社から商品仕入れたが、今月から現金仕入れから掛け仕入れに変わった」、「本社ビルを建設する契約をしたが、完成は来年の予定」、「事務机を購入したが安かったので全額一度に経費で落とせる」など色んな事象が発生します。これらの帳簿への記録をルールを決めずに行っていたのでは、同じ事をしても人によって表現が異なり、他人が見たときに意味を取り違えてしまう可能性があります。そこで簿記では、同じ取引は誰が処理しても同じ記録として残るよう、記録方法についてルール化しています。このルールを「仕訳」と言います。