有形固定資産の取得、売却、貸借の仕訳わかりやすく

固定資産とは土地や建物のように企業が１年以上の長期にわたり使用することを目的として保有する資産です。

固定資産には有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産がありますが、簿記３級においては有形固定資産の学習をします。

有形固定資産とは、建物や機械、車両、土地など具体的な形のあるものをいいます。

ここでは、有形固定資産の種類、取得原価、有形固定資産を取得、売却、貸借したときの仕訳・処理などについて解説します。

有形固定資産の種類

簿記３級で学習する有形固定資産の種類は、建物、備品、車両運搬具、土地です。

・建物
工場や倉庫、店舗、事務所などです。

・備品
椅子や机、棚、事務機器、パソコンなどです。

・車両運搬具
営業車やトラック、フォークリフトなど業務で利用している車両全般をいいます。

・土地
店舗や倉庫、工場などの敷地です。

有形固定資産の取得時の仕訳

有形固定資産を購入により取得した時は、建物や備品などの有形固定資産勘定の借方に取得原価で記帳します。

有形固定資産の取得原価

取得原価には有形固定資産本体の価格（購入代価）に仲介手数料や登記料、改装費、整地費、運搬費、使用できるようにするための準備費用などの付随費用を含めます。

取得原価＝購入代価　＋　付随費用

資本的支出（固定資産）と収益的支出（修繕費）

有形固定資産の購入後に、改良や修繕などで追加で金銭を支出することがあります。

支出によって有形固定資産の価値が増加したり、耐用年数が伸びる場合は、資本的支出として有形固定資産の帳簿価格（取得原価から減価償却費を控除した額）に加算します。

一方、追加の支出が、有形固定資産の通常の維持管理や毀損した部分の原状回復のためとされるときは収益的支出として、修繕費勘定の借方に記帳し、支出時の費用として処理されます。

例えば、避難階段の取付、建物の増築、構築物の拡張、延長等は資本的支出になりますが、割れたガラスや定期的に行う簡単な部品の取り換えは修繕費になります。

有形固定資産の取得時の取引、仕訳例

(1)工場を建設し建物代金として10,000,000円を現金で支払った。

(2)営業で使用する車を購入し、本体価格500,000円と諸税金50,000円を現金で支払った。

(3) 本社建設用土地を20,000,000円で購入し、仲介手数料600,000円、未経過固定資産税100,000円とともに小切手で支払った。

(4)建物購入後、修繕が発生し300,000円を小切手で支払った。この支出は建物の耐用年数を増加させるものと判定された。

(5)窓ガラスが割れたので、30,000円を現金で支払い修理した。

有形固定資産の売却時の仕訳

所有する有形固定資産を耐用年数の到来前に売却することがあります。
有形固定資産を耐用年数到来前に売却した時は、帳簿価額を減らすため売却時点の帳簿価額を建物や備品などの有形固定資産勘定の貸方に記帳します。
帳簿価額とは有形固定資産の取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

そして有形固定資産の売却価額と帳簿価額が異なる時は、売却損益が発生します。
売却額が帳簿価額より大きいときは固定資産売却益勘定（収益）、売却額が帳簿価額より小さいときは固定資産売却損勘定（費用）で処理します。

帳簿価額の把握方法、記帳の仕方については減価償却の項目で説明します。ここでは、減価償却の発生しない（取得原価と帳簿価額が同じ）土地を例に売却処理を説明します。

有形固定資産の売却の取引、仕訳例

(1)所有する土地（取得原価1,000,000円）を1,500,000円で売却し、売却代金を普通預金に入金した。

(2)所有する土地（取得原価1,000,000円）を700,000円で売却し、売却代金を普通預金に入金した。

(3)所有する土地（取得原価1,000,000円）を1,000,000円で売却し、売却代金を普通預金に入金した。

有形固定資産を賃借した時の仕訳

建物や土地の有形固定資産は金額が大きいため、購入ではなく、所有者と賃貸借契約を結び利用料を支払い賃借で使用することが多々あります。
建物の賃借料は支払家賃勘定（費用）、土地の賃借料は支払地代勘定（費用）で処理します。

また、賃貸借契約する際に敷金や保証金、不動産業者への仲介手数料を支払いますが、敷金や保証金は差入保証金勘定（資産）、仲介手数料は支払手数料勘定（費用）、賃貸借契約解約時に支払う原状回復費は修繕費勘定（費用）で処理します。

有形固定資産を賃借した時の仕訳例

(1)営業所を借りる際に、当月分の賃料80,000円、敷金100,000円、不動産会社へ仲介手数料20,000円を小切手を振り出し支払った。

(2)工場用地を借りる契約を締結し、当月分の賃料200,000円、敷金500,000円、不動産会社へ仲介手数料100,000円を現金で支払った。

有形固定資産の賃貸借契約を解約した時の仕訳例

(1)本社として借りていた部屋の賃貸借契約を解約し、差入保証金500,000円が普通預金に入金された。原状回復費用は貸主負担となった。

(2)営業所を閉鎖することになり、借りていた部屋の賃貸借契約を解約し、差入保証金1,000,000円が返却されることになったが、原状回復費が200,000円かかるため、これらが差し引かれて普通預金に入金された。

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