有形固定資産の売却、除却・廃棄、買換え、滅失・臨時損失の仕訳

有形固定資産の減少取引には、売却や除却、廃棄、買換え、災害による滅失・臨時損失など様々ありますが、いずれも損益に影響を及ぼす可能性があり、そのため減少した固定資産の帳簿価額を算定することが重要になります。

ここでは固定資産の減少取引である売却、除却、廃棄、買換え、滅失・臨時損失時の処理・仕訳について解説します。

 

有形固定資産の売却処理

有形固定資産を売却した場合、資産がなくなることから、間接法では売却した固定資産の取得原価を貸方に記入し、減価償却累計額と売却対価を借方に記入します。一方、直接法では固定資産の帳簿価額を貸方に記入し、売却対価を借方に記入します。

そして直接法でも間接法でも貸借差額（売却時点における帳簿価額と売却価額の差額）が固定資産の売却損益になります。

有形固定資産を期首に売却した場合

固定資産を期首に売却した場合、売却した年は１日も固定資産を使用していませんので減価償却はしません。よって売却時点の帳簿価額は、期首の帳簿価額（期首の取得原価から期首の減価償却累計額を控除した額）になります。

設例1
20×1年４月１日、車両運搬具（取得原価3,000,000円、期首減価償却累計額1,200,000円）を売却し、売却代金1,500,000円を現金で受け取った。耐用年数は10年、償却率は0.2、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法による。

(借)	現　金	1,500,000円	(貸)	車両運搬具	3,000,000円
(借)	減価償却累計額	1,200,000円
(借)	固定資産売却損	300,000円

設例２
20×1年４月１日、車両運搬具（取得原価3,000,000円、期首減価償却累計額1,900,000円）を売却し、売却代金1,500,000円を現金で受け取った。耐用年数は10年、償却率は0.2、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は直接法による。

(借)	現　金	1,500,000円	(貸)	車両運搬具	1,100,000円
			(貸)	固定資産売却益	400,000円

固定資産を期中に売却した場合

固定資産を期中に売却した場合、売却が行われた会計期間の期首から売却日までの減価償却費を月単位で計上し、売却損益を計算します。
生産高比例法を適用している場合は、期首から売却日までの利用量に基づき当期の減価償却費を計上します。

設例1
20×1年６月５日、車両運搬具（取得原価3,000,000円、期首減価償却累計額1,200,000円）を売却し、売却代金1,500,000円を現金で受け取った。耐用年数は10年、償却方法は定率法、償却率は0.2、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法による。

(借)	現　金	1,500,000円		(貸)	車両運搬具	3,000,000円
(借)	減価償却累計額	1,200,000円
(借)	減価償却費	90,000円	※
(借)	固定資産売却損	210,000円

※（3,000,000円－1,200,000円）×0.2×３か月÷12か月＝90,000円

設例２
20×1年８月１日、車両運搬具（取得原価3,000,000円、期首減価償却累計額1,800,000円）を売却し、売却代金1,500,000円を現金で受け取った。耐用年数は10年、償却方法は定率法、償却率は0.2、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は直接法による。

(借)	現　金	1,500,000円		(貸)	車両運搬具	1,200,000円	※1
(借)	減価償却費	100,000円	※2	(貸)	固定資産売却益	400,000円

※1 3,000,000円（取得原価）－1,200,000円（期首減価償却累計額）＝1,200,000円
※2 （3,000,000円－1,800,000円）×0.2×５か月÷12か月＝100,000円

 

固定資産の除却処理

除却とは、固定資産を事業の用途から取り除くことをいいます。

除却した資産は処分可能価額を見積り、当該価額で貯蔵品（資産）として計上します。そして処分可能価額と帳簿価額との差額を固定資産除却損益として処理します。

固定資産を期首に除却した場合

固定資産を期首に除却した場合、除却した年は１日も固定資産を使用していませんので減価償却はしません。よって除却時点の帳簿価額は、期首の帳簿価額（期首の取得原価から期首の減価償却累計額を控除した額）になります。

設例1
20×1年４月１日、車両運搬具（取得原価3,000,000円、期首減価償却累計額1,200,000円）を除却し、処分可能価額100,000円と見積もった。耐用年数は10年、償却方法は定率法、償却率は0.2、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法による。

(借)	減価償却累計額	1,200,000円	(貸)	車両運搬具	3,000,000円
(借)	貯蔵品	100,000円
(借)	固定資産売却損	700,000円

設例２
20×1年４月１日、車両運搬具（取得原価3,000,000円、期首減価償却累計額1,900,000円）を除却し、処分可能価額50,000円と見積もった。耐用年数は10年、償却方法は定率法、償却率は0.2、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は直接法による。

(借)	貯蔵品	50,000円	(貸)	車両運搬具	1,100,000円
(借)	固定資産売却損	1,050,000円

固定資産を期中に除却した場合

固定資産を期中に除却した場合、除却が行われた会計期間の期首から除却日までの減価償却費を月単位で計上し、除却損益を計算します。
生産高比例法を適用している場合は、期首から除却日までの利用量に基づき当期の減価償却費を計上します。

設例1
20×1年６月５日、車両運搬具（取得原価3,000,000円、期首減価償却累計額1,200,000円）を除却し、処分可能価額150,000円と見積もった。償却方法は生産高比例法、総走行可能距離は100,000㎞、当期首から除却日までの走行距離は1,000㎞、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法による。

(借)	減価償却累計額	1,200,000円	※	(貸)	車両運搬具	3,000,000円
(借)	貯蔵品	150,000円
(借)	減価償却費	30,000円	※
(借)	固定資産除却損	1,620,000円

※3,000,000円×1,000㎞÷100,000㎞＝30,000円

設例２
20×1年８月１日、車両運搬具（取得原価6,000,000円）を除却し、処分可能価額300,000円と見積もった。償却方法は生産高比例法、総走行可能距離は300,000㎞、前期末までの走行距離250,000㎞、当期首から除却日までの走行距離は3,000㎞、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は直接法による。

(借)	貯蔵品	300,000円		(貸)	車両運搬具	1,000,000円	※1
(借)	減価償却費	60,000円	※2
(借)	固定資産除却損	640,000円

※１　6,000,000円（取得原価）×（300,000㎞－250,000㎞）÷300,000㎞＝1,000,000円
※２　6,000,000円×3,000㎞÷300,000㎞＝60,000円

 

固定資産の廃棄処理

廃棄とは、使用しなくなった固定資産をゼロ円で処分することをいいます。処分する固定資産に評価額がないため、固定資産の廃棄時の帳簿価額に廃棄費用を加えた額を固定資産廃棄損として処理します。

廃棄と除却との違いは、除却は保管しますが、廃棄は捨ててしまいますので処分価額がありません。

固定資産を期首に廃棄した場合

固定資産を期首に除却した場合、除却した年は１日も固定資産を使用していませんので減価償却はしません。よって除却時点の帳簿価額は、期首の帳簿価額（期首の取得原価から期首の減価償却累計額を控除した額）になります。

設例１
20×1年４月１日、機械装置（取得原価5,000,000円、期首減価償却累計額3,200,000円）を廃棄し、廃棄費用200,000円を現金で支払った。耐用年数は10年、償却方法は定率法、償却率は0.2、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法による。

(借)	減価償却累計額	3,200,000円		(貸)	機械装置	5,000,000円
(借)	固定資産廃棄損	2,000,000円	※	(貸)	現　金	200,000円

※ 取得原価5,000,000円－期首減価償却累計額3,200,000円＋廃棄費用200,000円＝2,000,000円

設例２
20×1年４月１日、機械装置（取得原価6,000,000円、期首減価償却累計額3,900,000円）を廃棄し、廃棄費用500,000円を現金で支払った。耐用年数は10年、償却方法は定率法、償却率は0.2、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は直接法による。

(借)	固定資産廃棄損	2,600,000円	(貸)	車両運搬具	2,100,000円
			(貸)	現　金	500,000円

固定資産を期中に廃棄した場合

固定資産を期中に廃棄した場合、廃棄が行われた会計期間の期首から廃棄日までの減価償却費を月単位で計上し、固定資産廃棄簿価を計算します。
生産高比例法を適用している場合は、期首から廃棄日までの利用量に基づき当期の減価償却費を計上します。

設例１
20×1年９月５日、車両運搬具（取得原価3,000,000円）を廃棄し、廃棄費用350,000円を現金で支払った。償却方法は生産高比例法、総走行可能距離は600,000㎞、前期末までの走行距離500,000㎞、当期首から廃棄日までの走行距離は5,000㎞、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法による。

(借)	減価償却累計額	2,500,000円	※1	(貸)	車両運搬具	3,000,000円
(借)	固定資産費	25,000円	※2	(貸)	現　金	350,000円
(借)	固定資産廃棄損	825,000円

※１ 3,000,000円×500,000㎞÷600,000㎞＝2,500,000円
※２ 3,000,000円×5,000㎞÷600,000㎞＝25,000円

設例２
20×1年10月１日、車両運搬具（取得原価5,000,000円）を廃棄し、廃棄費用50,000円を現金で支払った。償却方法は生産高比例法、総走行可能距離は500,000㎞、前期末までの走行距離450,000㎞、当期首から廃棄日までの走行距離は2,000㎞、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は直接法による。

(借)	減価償却費	20,000円	※1	(貸)	車両運搬具	500,000円	※2
(借)	固定資産廃棄損	530,000円		(貸)	現　金	50,000円

※1 5,000,000円×2,000㎞÷500,000㎞＝20,000円
※2 5,000,000円（取得原価）×（500,000㎞－450,000㎞）÷500,000㎞＝500,000円

 

固定資産の買換え処理

固定資産の買換えとは、古い固定資産を下取りに出し、新しい固定資産を購入することをいいます。
この場合、古い固定資産を下取り価格で売却し、当該売却代金を新しい資産の購入代金に充当すると考えます。

よって買換えの処理は、「古い固定資産の売却」と「新しい固定資産の購入」に分けて考えます。

設例１
20×1年４月１日に工場にある機械装置（取得原価5,000,000円、減価償却累計額3,000,000円）を800,000円で下取りに出し、新しい機械を3,000,000円で購入し現金で支払った。
会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法による。
(1)旧機械装置の売却仕訳

(借)	現　金	800,000円	(貸)	(旧)機械装置	5,000,000円
(借)	減価償却累計額	3,000,000円
(借)	固定資産売却損	1,200,000円

(2)新機械装置の取得仕訳

(借)

(新)機械装置

3,000,000円

(貸)

現　金

3,000,000円

(1)＋(2)

(借)	(新)機械装置	3,000,000円	(貸)	(旧)機械装置	5,000,000円
(借)	減価償却累計額	3,000,000円	(貸)	現　金	2,200,000円
(借)	固定資産売却損	1,200,000円

設例２
20×1年７月１日に営業用自動車（取得原価2,500,000円、期首減価償却累計額1,450,000円）を1,200,000円で下取りに出し、新車を3,000,000円で購入し、代金は翌月払いとした。
売却した営業用自動車の償却方法は定率法、償却率は20％、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は直接法による。

(借)	(新)車両運搬具	3,000,000円		(貸)	(旧)車両運搬具	1,050,000円	※1
(借)	減価償却費	70,000円	※2	(貸)	未払金	1,800,000円	※3
			※2	(貸)	固定資産売却益	220,000円	※4

※1 取得原価2,500,000円－期首減価償却累計額1,450,000円＝1,050,000円
※2 （取得原価2,500,000円－期首減価償却累計額1,450,000円）×0.2×４か月÷12か月＝70,000円
※3 新車購入代3,000,000円－下取り価格1,200,000円＝1,800,000円
※4 下取り価格1,200,000円－（取得原価2,500,000円－期首減価償却累計額1,450,000円－当期減価償却費70,000円）

 

固定資産の滅失・臨時損失処理

災害や事故、盗難等の偶発的事情によって固定資産の実体が滅失した場合は、その滅失部分の金額だけ当該資産の簿価を切り下げねばならず、この臨時的な簿価の切り下げを臨時損失いい、減価償却とは異なる性質のものです。

この臨時損失の処理は、保険を掛けている時と保険を掛けていない時で処理が異なります。

保険を掛けていない場合

災害や事故、盗難等により失った固定資産の帳簿価額を災害損失等の勘定で費用処理（特別損失）します。

設例
20×1年７月１0日に火災があり、建物（取得原価2,000,000円、期首減価償却累計額1,200,000円）及び商品200,000円が焼失した。建物の償却方法：定額法、耐用年数：20年、残存価額：取得原価の10％、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法、商品の処理は３分法による。

(借)	減価償却累計額	1,200,000円		(貸)	建　物	2,000,000円
(借)	減価償却費	30,000円	※1	(貸)	仕　入	200,000円
(借)	火災損失※2	970,000円	※1

※1 （取得原価2,000,000円－取得原価2,000,000円×10%）÷20年×４か月÷12か月＝30,000円
※2 地震の時は「地震損失」、盗難の時は「盗難損失」などの勘定を使用しますが、総合して「災害損失」勘定を使用することもあります。

保険を掛けている場合

保険を掛けている場合は、「(1)災害や事故、盗難等により固定資産を失った時」、「(2)保険金確定時」の２つの場面で処理をします。

(1)災害や事故、盗難等により固定資産を失った時
災害や事故、盗難等により固定資産を失った時点では、受け取ることのできる保険金額は確定していないため、滅失した固定資産の帳簿価額を「未決算」勘定に振り替えます。
ただし、受け取ることのできる保険金額が滅失した固定資産の帳簿価額を下回ることが明らかな場合は、災害や事故、盗難等により固定資産を失った時点で下回る額を損失（特別損失）処理します。

設例１
20×1年７月10日に火災があり、建物（取得原価2,000,000円、期首減価償却累計額1,200,000円）及び商品200,000円が焼失したが、これらには1,500,000円の保険が掛けられている。建物の償却方法：定額法、耐用年数：20年、残存価額：取得原価の10％、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法、商品の処理は３分法による。

(借)	減価償却累計額	1,200,000円		(貸)	建　物	2,000,000円
(借)	減価償却費	30,000円	※	(貸)	仕　入	200,000円
(借)	未決算	970,000円

※（取得原価2,000,000円－取得原価2,000,000円×10%）÷20年×４か月÷12か月＝30,000円

設例２
20×1年７月10日に火災があり、建物（取得原価2,000,000円、期首減価償却累計額1,200,000円）及び商品200,000円が焼失したが、これらには500,000円の保険しか掛けられていない。建物の償却方法：定額法、耐用年数：20年、残存価額：取得原価の10％、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法、商品の処理は３分法による。

(借)	減価償却累計額	1,200,000円		(貸)	建　物	2,000,000円
(借)	減価償却費	30,000円	※	(貸)	仕　入	200,000円
(借)	未決算	500,000円
(借)	火災損失	470,000円

※ （取得原価2,000,000円－取得原価2,000,000円×10%）÷20年×４か月÷12か月＝30,000円

(2)保険金確定時
滅失した資産に対する保険会社の査定により、支払われる保険金額が確定しますが、①支払われる保険金額が滅失した資産の帳簿価額より大きい場合と、②支払われる保険金額が滅失した資産の帳簿価額より小さい場合があります。

①支払われる保険金額が滅失した資産の帳簿価額より大きい場合（保険金額＞未決算）
確定した保険金額と未決算勘定の差額を保険差益（特別利益）勘定で処理します。

②支払われる保険金額が滅失した資産の帳簿価額より小さい場合（保険金額＜未決算）
確定した保険金額と未決算勘定の差額を保険差損（特別損失）勘定で処理します。

設例１
(1)20×1年７月10日に火災があり、建物（取得原価2,000,000円、期首減価償却累計額1,200,000円）及び商品200,000円が焼失したが、これらには1,500,000円の保険が掛けられている。建物の償却方法：定額法、耐用年数：20年、残存価額：取得原価の10％、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法、商品の処理は３分法による。

(借)	減価償却累計額	1,200,000円		(貸)	建　物	2,000,000円
(借)	減価償却費	30,000円	※	(貸)	仕　入	200,000円
(借)	未決算	970,000円

※ （取得原価2,000,000円－取得原価2,000,000円×10%）÷20年×４か月÷12か月＝30,000円

(2)20×1年10月14日、保険会社から1,200,000円を支払う旨の通知があった。

(借)	未収入金	1,200,000円	(貸)	未決算	970,000円
			(貸)	保険差益	230,000円

設例２
(1)20×1年７月10日に火災があり、建物（取得原価2,000,000円、期首減価償却累計額1,200,000円）及び商品200,000円が焼失したが、これらには500,000円の保険しか掛けられていない。建物の償却方法：定額法、耐用年数：20年、残存価額：取得原価の10％、会計期間は４月１日から３月31日、減価償却の処理は間接法、商品の処理は３分法による。

(借)	減価償却累計額	1,200,000円		(貸)	建　物	2,000,000円
(借)	減価償却費	30,000円	※	(貸)	仕　入	200,000円
(借)	未決算	500,000円
(借)	火災損失	470,000円

※ （取得原価2,000,000円－取得原価2,000,000円×10%）÷20年×４か月÷12か月＝30,000円

(2)20×1年10月14日、保険会社から200,000円を支払う旨の通知があった。

(借)	未収入金	200,000円	(貸)	未決算	500,000円
(借)	保険差損	300,000円