伝票とは、総勘定元帳への転記のための紙片をいいます。簿記の学習においては、取引を仕訳帳に記入し、総勘定元帳へ転記しますが、実務においては仕訳帳を利用する会社は少なく、仕訳帳の代わりに伝票を利用し、伝票から総勘定元帳に直接転記（起票）します。伝票を取引順に綴ることで仕訳帳になります。この伝票記入に基づき総勘定元帳に転記する方式を伝票会計制度、伝票会計方式といいます。伝票会計には３伝票制と５伝票制がありますが、簿記検定においては３伝票制が対象になりますので、ここでは主に３伝票制を解説します。
会計帳簿を締め切った後に、外部報告用の財務諸表である貸借対照表、損益計算書を作成します。貸借対照表は、一定時点（主に期末）における会社に属する現金・預金や受取手形、売掛金などの営業債権、建物などの固定資産、支払手形、買掛金などの営業債務、借入金、資本金などの財政状態を明らかにするものです。損益計算書は、一会計期間において会社の営業活動の成果である収益から努力である費用を控除した経営成績を明らかにするものです。貸借対照表と損益計算書の様式には、勘定式と報告式があります。
会計帳簿の締め切りとは、決算整理後残高試算表の作成、決算振替仕訳の後、全ての勘定の転記、記録が正しいことを検証し、総勘定元帳の全ての勘定の残高をゼロにして当期の帳簿の記入を完了させ次期につなげる手続をいいます。決算本手続における最も重要な手続です。会計帳簿の締め方には英米式決算法と大陸式決算法がありますが、簿記3級の検定試験では英米式決算法だけが出題対象ですので、ここでは英米式決算法による会計帳簿の締め方、締め切りの書き方について解説します。
精算表とは、帳簿で正式な決算を行う前に、帳簿外で決算整理前残高試算表から決算整理仕訳、決算整理誤残高試算表、貸借対照表、損益計算書の作成までを一覧表にしたものです。精算表は決算の全体的な流れを理解するのに役立ち、正式な貸借対照表、損益計算書を作成する前に、会社の財政状態や経営成績を把握することができます。
試算表とは、総勘定元帳の全ての勘定科目の借方計上額や貸方計上額、残高（貸借差額）を集計した集計表をいいます。全ての仕訳は借方と貸方の金額が必ず一致し、総勘定元帳の各勘定に転記されるため、転記が正しく行われている限り仕訳帳や総勘定元帳、試算表の全ての勘定の借方と貸方の合計金額は必ず一致します（貸借平均の原理）。また試算表は、全ての勘定の借方計上合計額と貸方計上合計額、残高（貸借差額）が計上されるため、貸借対照表や損益計算書を作成するうえで非常に便利な集計表です。これらのことから試算表は、主に①仕訳帳から総勘定元帳への転記が正しく行われているかを確認する②全ての勘定の状況を確認し、精算表や財務諸表（貸借対照場、損益計算書）の作成を円滑にするの２つを目的に作成されます。なお、試算表は期末において必ず作成されますが、実務においては日々の記帳の正確性や業績把握のために、日計表、週計表、月計表などのように短い期間を単位として作成されます。
簿記では期中における日々の取引を仕訳帳に記帳し、総勘定元帳に転記しますが、仕訳帳と総勘定元帳だけでは各勘定の発生や増減は把握できますが、企業全体としての経営成績や財政状態は把握できません。そこで会計期間ごとに仕訳帳や総勘定元帳を締め切り、試算表、精算表、貸借対照表と損益計算書を作成し、期末日における会社の財政状態や１会計期間の経営成績を明らかにします。この一連の手続きを決算といい、決算の基準となる日を決算日（期末日）といいます。
株式会社の貸借対照表において、総資産から総負債を控除したものを純資産といい、純資産から投資有価証券評価差額などの評価・換算差額を控除したものを株主資本といいますが、純資産を自己資本と呼んだり、中小企業のほとんどが純資産と株主資本の額が同じであるため「純資産」「自己資本」「株主資本」が明確に区別せず使用されることが多いためこれらの何がどのように違うのかがわかりにくくなっています。さらに資本金、準備金、剰余金はいずれも株主資本に属する勘定科目ですが、株主資本の部には株主からの払い込み、株主への払い戻しによる勘定科目と利益処分による勘定科目と、企業の営業活動の結果として増減する勘定科目が含まれるためそれぞれの勘定科目の意味や金額が非常に分かりにくくなっています。そのためここでは、株主資本の部がどのように分類され何によって構成されているのかを明らかにし、それぞれの内訳の勘定科目の意味を紹介します。
会社とは出資者から資金の提供を受けて事業をし、事業により得た利益を出資者に分配する会社法上の組織をいいます。会社法において、会社は持分会社と株式会社に大別されますが、簿記3級の検定試験においては（小規模の）株式会社が対象になりますので、ここでは株式会社の設立、増資時の仕訳について解説します。
株式会社は、当期に計上した税引前利益に法人税率を乗じて計算される法人税（国税）を支払う義務があります。また地方税として、法人税の額に基づき課税される住民税と税引前利益に基づき計算される事業税の支払い義務があります。さらに法人税や住民税、事業税の金額が一定額以上である場合、翌期において中間納付を行う必要があります。ここではこのような利益に基づき課税される法人税等（法人税、住民税及び事業税）、仮払法人税等、未払法人税等の処理、仕訳について解説します。
消耗品費とは、文房具やパソコンの少額の付属品など１年以内に使用される消耗品をいいます。消耗品を購入した時は、消耗品費勘定（費用）で処理します。租税公課とは、所有し事業に使用している土地や建物の固定資産税や自動車税、収入印紙など利益以外の金額に基づいて課される税金をいいます。法人税や住民税、事業税など利益に基づいて課される税金は含まれません。租税公課が発生した時は、租税公課勘定（費用）で処理します。通信費とは、郵便切手や郵便切手の印刷されたハガキ（官製はがき）、電話、インターネット回線代など通信にかかった費用をいいます。通信費が発生した時は、通信費勘定（費用）で処理します。旅費交通費とは、出張旅費、通勤費、電車の回数券など宿泊や交通にかかる費用をいいます。旅費交通費が発生した時は、旅費交通費勘定（費用）で処理します。