投資信託とは?投信の意味、仕組み、流れを初心者にもわかりやすく基礎・基本から解説

投資信託とは?投資信託の意味、仕組み、流れ

「投資は初めて見たい、でも株式投資は怖い」

こんな風に思われている方は多いと思います。

そんな投資初心者におすすめなのが投資信託。

投資信託とは、シンプルに言えば「プロにお金を預けて代わりに運用してもらう投資商品」のこと。

例えば「先進国の株式に投資をする投資信託」に投資をすれば、GAFA(グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン)などの銘柄はもちろん、自分の知らない海外のお宝銘柄にも投資をすることができてしまうのです。

老後の資金は2000万円不足する
「老後に不足する資金は2000万」と大々的にメディアで報じられ、年金だけではもはや足りないというのは皆さんもご存じかと思います。

日本でも、『積立NISA』や『iDeCo』などの制度が導入され、投資信託などの金融商品で老後資金を増やして貯金しようという流れが出てきています。

積立NISAやiDeCoの運用商品は投資信託。そのため、知らず知らずのうちに投資信託で運用している方も中にはいるかもしれません。

このように、投資信託とであい、利用する機会は増えているのに、実際に説明を聞く機会は非常に少ないものです。

中には「会社に言われてiDeCoに加入したけど、実はよくわかっていない」という方も・・・。

ここでは「投資信託に興味はある」「購入を検討している」といった方々が「投資信託についての基礎知識が理解できた」と思っていただけるよう、投資信託の仕組みや商品の選び方などを徹底解説していきます。

スポンサーリンク

投資信託とは?

投資信託とは、簡単に言えば「投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用のプロが株式や債券などに投資・運用する金融商品」です。運用成果に応じて、利益を分配する仕組みとなっています。

「集めた資金を何に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づいて、運用のプロが選定しています。

いわば『運用のプロが選んだ商品を詰め合わせたギフト』とイメージしてもいいかもしれません。

なお投資信託は元本保証の金融商品ではありません。

運用成績は市場環境などによって変動します。

運用がうまくいけば、利益を受け取れますが、運用がうまくいかなかった場合は元本割れをすることもあります。

銀行の預金などとは違うところですので注意が必要です。

投資信託はギフトの中身によって性格が変わる

投資信託を「中身をプロが選定した詰め合せギフト」と表現しましたが、ギフトの中身によって性格は大きく変わります。

例えば
「国産のものにこだわったギフト(日本の株式にのみ投資を行う投信)」
「アジアンテイストでまとめたギフト(中国などアジア諸国に投資をするギフト)」
というように内容はさまざまです。

他にも、国債や社債などの債券に投資をするもの、不動産や金に投資をするものもあります。

投資初心者に投資信託をおすすめする理由

・最低投資金額が安い
投資信託をおすすめする一番の理由は「少ないお金」で「株や債券などに分散投資できる」ことです。

会社の株を買おうと思うと、数十万円から数百万円のまとまった資金が必要です。

例えば、ユニクロで有名なファーストリテイリングは2020年10月末の時点で株価が73000円ほど、つまり700万円ほどの資金が無ければ買えません。いくつかの会社の株が欲しいと思うと、もっと大きな金額が必要になります。

その点、投資信託は通常1万円から買うことができます。ネット証券では100円から購入できるものもあるほどです。

また、積立制度などで毎月一定の金額で投信を購入していく制度もあります。

・分散投資により低リスク、また株や債券、不動産などいろんなものに投資できる
投資対象を、たくさんの株や債券に分散投資しているので1つの会社に投資することに比べて価格の変動を抑えらえます。

投資信託の価格は株式投資のように何十倍になったりする事はありませんが、投資先の1つが倒産しても投資したお金がゼロになってしまうこともありません。

また債券や金、不動産、現物など株式以外にも投資できますので、株式以外の投資に興味のある方にも魅力的です。

・運用をプロに任せられるので専門知識が必要ない
個人でこれから成長する企業を探して調べると時間もお金もかかってしまいます。これが海外の株式市場ともなると、なおさら大変です。

また株に関わらず、マーケットが動く背景には国の経済情勢や為替変動などさまざまな要因が絡んでおり、専門的なスキルや知識がなければマーケットの数字は読み取れません。

例えば、2020年3月に起きたコロナショックで世界中の株価が大きく下がりました。

そんな時でも、投資信託なら投信のプロが「コロナ渦にも強い銘柄に入れ替える」といったように戦略を取ってくれるのです。

もちろん、相場全体の下げにつられて株や投信の価格が下がる事はありますが、こうした銘柄の調査や入れ替えなどをプロにお任せできたら助かりますよね。

投信は、まとまったお金がない、仕事や子育て、趣味が忙しくて投資にあまり時間を使えない人にかわって、プロが運用を代行してくれる商品、サービスなのです。

投資に特別なスキルを必要としないので、初心者でも取り組みやすい商品となっています。

・価格や運用成績に高い透明性があります
多くの投資信託では上場株式のように取引価格である基準価額が日々公表されており、資産の値動きが分かりやすくなっています。

また、決算ごとに公認会計士による会計監査を受けているため、財務状況の透明性も高くなっています。

スポンサーリンク

投資信託の仕組み

投資信託は投資家から資金を集め、集めた資金をさまざまな投資商品へ臨機応変に投資して運用するための仕組みですが、この仕組みの特徴として「3つの会社が関わっている」事が挙げられます。

投資信託の販売、分配金や償還金受け渡しの窓口業務を担う「販売会社」、投資信託の運用の指示を行う「運用会社」、運用会社からの指示に基づき実際に運用するとともに投資家から集めた資金を管理する「管理会社」により成り立っています。

このように投資家から集めた資金を管理会社が管理することで、販売会社や運用会社が、投資家から預かったお金を勝手に使用したり、倒産して顧客の資産が差し押さえられないようになっています(管理会社が投資家から預った資産は管理会社の資産と分別管理されています。詳しくは後述)。

3つの会社がお互いに関わり合って不正や倒産から投資家の資産を守っているのです。

投資信託に関わる3つの会社 販売会社、運用会社(委託会社)、管理会社(受託会社)

投資信託に関わる3つの会社についてそれぞれ紹介します。

運用会社

投資信託のファンドの運用を行っている会社で、株式等の金融商品の運用のプロ、ファンドマネージャーやアナリストがいるのもここです。主に投信委託会社と呼ばれる会社が行っています。

具体的には、投資信託が何にどのように投資、運用するのかを企画立案、開発・設計し、運用方針、収益予想などを決め、管理会社である信託銀行への投資先の選別や売買等の指図、そのための経済・金融情勢、個々の企業の動向などの情報収集、基準価格の計算、投資家に対して投資信託の目的や特徴などを説明する目論見書の作成、さらには投資信託の決算ごとに運用実績を示す運用報告の作成などをしています。

投資信託を販売する会社や資産を預かる管理会社がいくらいい会社であっても、投資信託の運用指示が悪ければ利益は出ません。

そのため運用会社は、投資信託の中心的な存在で、投資信託購入者にとって最も大切な会社です。

なお、運用会社は投資信託に組み入れた資産(投資信託購入者の資産)の管理は行っていません。管理は全て信託銀行に委託しています。

また運用会社みずからが、直接販売する投資信託もあります。

運用会社は『●●投信投資顧問』『▲▲アセットマネジメント』といった名前が多く、多くは大手銀行、証券会社、保険会社の資本系列の会社となっています。

販売会社

投資信託の運用には一切関与しません。投資信託を買うときの窓口となり、投資家に投資信託を紹介して販売する事が主な役割です。

どんな投資信託があるのか紹介し、運用に感するさまざまな情報を伝えます。もちろん、購入相談にも応じます。

また、投資家が投信を売却、償還した際の換金、投資家の口座管理、運用によって得られた利益の投資家への支払いも販売会社の役割となっています。

投資信託を販売する会社としては、主に銀行や証券会社、ゆうちょ銀行、労働金庫、保険会社などがあります。

管理会社

投資信託に組み入れられた株式や債券、投資家が投資信託を購入するために販売会社に預けたお金すべての管理、また運用会社の指示に基づき、投資信託への組入資産(投資家から集めた資金)の運用の執行(株や債券の売買など)、組入資産の計算などをすることを受託した信託銀行(※)です。

具体的には、販売会社が投資信託を販売し投資家の資金が入ってくると、運用会社は管理会社に株式などの売買注文を出します。管理会社は運用会社からの指示通りに売買し、手元に残った資産を保管するとともに、資産価値を日々計算し、管理します。

※信託とは「自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう」制度で(信託協会)、信託銀行とは、通常の銀行業務の他、個人や会社から信託を受けた財産を信託の設定により受託者である信託銀行に移転させ、その財産を管理・運用したり、遺言の保管や遺言執行業務などの相続関連業務、企業の株主名簿の管理などの証券代行業務、不動産の売買の仲介業務などをすることを認められた銀行。業務の範囲は各信託銀行によって異なります(信託協会)。

投資信託の成果は運用会社次第
投資信託にかかわる3つの会社のうち投資家が最も注目すべきは運用会社です。
購入の窓口である販売会社に目が行きがちですが、運用成果は運用会社の的確な投資先の選定と運用指示により左右されます。
販売会社は販売するだけ、管理会社は預り資産の管理と運用会社の指示に基づき売買の執行を行うだけですので、運用成果に関係ありません。

スポンサーリンク

投資信託は安全?破綻・倒産した場合は?投資信託のリスク

投資信託が運用する投資家から預かった財産は、販売会社、運用会社、管理会社のいずれの会社が破綻・倒産しても別の会社に引継がれるか、繰り上げで償還になるため、日々の価格変動による元本割れのリスクはありますが「0円になってしまう」ということはありません。

販売会社が破綻・倒産した場合

販売会社は投資家からお金を預かる窓口ですが、預かったお金は販売会社が保管することなく管理会社へ移されます。

そのため販売会社が倒産しても投資家の財産が減ったり、無くなることは基本的にありません。

投資信託は別の販売会社へ移管され、取り扱われます。

もし保有している投信が破綻した販売会社でしか取り扱いのなかった場合は、市場価格(時価)で換金されます。

その場合は、その時の価格により、損することもあります。

運用会社が破綻・倒産した場合

運用会社は、投資信託をつくり、運用の指示をだすだけで投資家から資産を預かっている訳ではありません。

資産を保管しているのは管理会社です。

運用会社が破綻・倒産した場合は、他の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還により、その時の価格で資金化されます。

よって投資信託財産は保全されますが、償還時の時価によつては損することがあります。

管理会社が破綻・倒産した場合

投資家から預かった資産は管理会社である信託銀行が保管していますが、信託銀行は顧客からの預り資産と信託銀行自らの資産を分けて管理(分別管理)することが法律で決められています。

そのため管理会社である信託銀行が破綻・倒産しても投資信託財産に影響はありません。

他の信託銀行に移管されるか、破綻時の価格で解約・精算となります。

よって投資信託財産は保全されますが、償還時の時価によつては損することがあります。

スポンサーリンク

投資信託の投資先・運用先

「投信は金融商品の詰め合せギフト」ですが、ギフトの中身は「どこの」「何に」投資するかで決まります。

「どこの」「なに」に投資する商品なのかは、投信の「目論見書」や「パンフレット」で知る事ができます。

投資対象の地域

投資する地域は大きく分けると「国内」「海外」「内外」の3つになります。

●国内:日本国内だけに投資するもの

●海外:アメリカなどの先進国、インドや東南アジア、アフリカなどの発展途上国など、海外だけに投資するもの

●内外:国内と海外、両方に投資するもの

海外への投資に対しては、投資先の国の政治・経済などの情勢が変化し、それが株や債券、為替などの市場に影響を及ぼす「カントリーリスク」があります。

例えば、ある国でクーデターや紛争が起きた場合、その国の株式市場は大きく下げます。為替も大きく動きます。

こうしたカントリーリスクは一般的に先進国の方が低く、新興国の方が高くなっています。

投資対象資産

何に投資をするかは「株式」「債券」「不動産」「その他の資産(コモディティ(商品)、金融先物など)」の4つに分けられます。

国債や地方債、企業の社債など債券を中心に運用されるものを「債券型投資信託」、株式を中心に運用されるものを「株式投資信託」、不動産で運用されるものを「不動産投資信託(REIT)」といいます。

なお、公社債投資信託に株式を組み入れることはできず、少しでも株式が組み込まれている場合は、株式投資信託になります。

また、「株式と債券」や「株式と債券と不動産」「株式と債券と不動産、金」というように多種多様な資産に複合的に投資する「バランス型投資信託」というものもあります。

●株式:証券取引所に上場している企業の株式に投資します。

●債券:国が発行する債券である国債、地方自治体が発行する地方債、民間の企業が発行する社債などに投資を行います。

●不動産:不動産系投資信託(REIT)に投資するもの

●コモデティ:原油などのエネルギーや大豆などの穀物、金などの貴金属など『モノ』に投資をするもの

投資信託の投資対象資産の中身によって値段がどのくらい変動するのかも違ってきます。

株式市場は値動きが激しいのが特徴で、債券市場は株式市場にくらべて、値動きが緩やかです。また不動産やコモディティは、値動きが激しいためハイリスク・ハイリターンな投資先です。

そのため投資対象資産が債券中心のものは価格の変動が比較的穏やかですが、株式や不動産、コモディティが中心のものは大きく動きます。

ただし債券を中心とする投資信託であっても、海外の債券に投資をするものは、為替相場の影響をうけるので価格の動きが大きくなることがあります。

スポンサーリンク

投資信託と株式、債券との違い

そもそも株式と債券って何?どう違うの?

株式は、株式会社が投資家から資金を集めるために発行します。投資家は出資した資金の量に応じて株式を保有し、その持分に応じて会社の権利を持ちます。

すなわち、会社の持ち分を小分けにすることで、いろんな人からたくさんのお金を集めやすくする仕組みが株式です。

株を保有することで得られる利益は大きく分けて2つあります。

1つは配当金です。株式を保有している人は、会社のオーナーです。そのため、会社が事業で利益を出すと利益の一部をお金で受け取れるのです。

中には、配当金をお金ではなく自社の製品やサービスとして提供する仕組み(株主優待)を設けている会社もあります。

2つ目は値上がり益(キャピタルゲイン)です。

証券取引所に上場している会社の株価は、短期的には売りたい人と買いたい人の需給バランスによって決まりますので、毎日上下しますが、長期的には会社の企業価値(業績や将来性)に収れんしたものになります。

メモ
「株式に投資」と聞くと「未上場の株にも投資を行うの?」と考える方もいると思いますが、目論見書に、投資信託の運用先の株式は「〇〇市場に上場している銘柄」と定義され、投資信託の投資先は上場株式に限定されています。

一方、債券は、国や地方公共団体、企業などが資金調達をするために発行するものです。債券を購入した人は、発行元にお金を貸すことになります。

お金を貸した代わりに、一定の金利を償還されるまでもらいます(インカムゲイン)。元本は満期時に返済してもらいます。

株式は値上がり益が期待できますので、業績や将来性いかんによっては大きな利益を得ることができますが、大きく株価が下がるリスクもあります。配当金をもらえても、それ以上に株価が下がれば総合的には損していることになります。

一方債券は値段の上下が無く、決まった金利を受け取るだけですので、ローリスク、ローリターンです(社債の場合は企業の倒産リスクがあります)。

このように株式と債券では、投資目的も収益の受け取る資金の性格も違います。

スポンサーリンク

投資信託と上場株式、債券との違い

両者の大きな違いは、売買のしやすさと値動きの大きさです。

上場株は売買のタイミングが自由です。あまりにも市場価格とかけ離れた価格を指定して注文を出さない限り、上場株は即日売買が可能です。

株式市場でいつでも値段が確認できますし、自分で「いくらで買うか(売るか)」の値段を指定して注文をだすこともできます。

しかし投資信託は、「売りたい」と思って注文を出しても、実際に売れるまで日数を要します。

またいくらで売れたのかも約定日が来ないとわかりません。自分が「この値段で売りたい」と思った価格で指定しても売れないので注意が必要です。

ただし、投資信託は株と違って値動きが激しくありません。逆に言えば「株は値動きが激しいからこそ自由なタイミングで売買できる」ともいえるのです。

もちろん、急激な相場の変動で為替や株価が大きく動いた時は、投資信託の基準価額が大きく変わる事もあります。

一方、債券は基本的に償還日まで保有し続けるものです。債券は株や投資信託と違って償還日というものが決められています。投資信託の中にも償還日の設定されているものもありますが、無期限とされているものが多いです。

債券の期間は3年~10年と発行体によって違いますが、基本的に値上がり益を期待して購入し途中で売却するのではなく、長く保有して利息を受け取る投資商品になります。

途中で売却することも可能ですが、その場合は売却日以降の利息は受け取ることができません。また債券も市場価格での売却になりますので、元本割れでの売却になる可能性もあります。

債券は投資信託と違って、値上がり益を期待する商品ではありませんが、「値動きのあるものは怖い」という方は、まずは国債や社債などを選んでみても良いでしょう。

ただし、債券価格は金利と逆に動くため、金利が上昇する局面では債券価格が下落していくことは覚えておきましょう。

債券でなく債券型投資信託を持つ理由は?
債券の最大の魅力は、債券の発行体が破綻・倒産しない限り、償還日まで半年に1回など定期的に利息が受け取れ、償還日に債券の額面金額がそのまま返還されることです。

この債券は債券型投資信託として持つこともできます。しかし、投資信託は、多くの場合満期がなく、満期がある場合でも満期時の元本保証はありません。

では債券として持っておけばいいものを、わざわざ投資信託として持つ必要は何なのでしょうか。
日本国債なら個人でも買えますので、わざわざ日本国債を投資信託として持つことにどのようなメリットがあるのでしょうか。

・債券を投資信託として持つメリット
債券を投資信託として持つことには3つのメリットがあります。

①資金化しやすく、元本割れもしにくい
債券型投資信託はいつでも売却(資金化)できます。また投資信託の種類によっては、毎月分配金を受け取ることができます。

国債や社債も途中で売却できますが、投資信託ほど簡単に売却できません。

国債は発行日から1年未満の中途換金は原則できません。社債も途中で売却できますが、売却価格は証券会社の言い値になるため、ほとんどの場合、売却損が発生します。

債券型投資信託の中途解約も損になる可能性がありますが、債券型投資信託は市場での売却になるため解約前に市場価格を確認でき、中途解約により利益が発生する場合にだけ解約するという選択ができます。

②少額でも複数の銘柄に分散投資できる
個人向け国債は額面1万円から、普通社債は10万円単位、100万円単位などでの購入になります。

そにため債券を分散投資するとなると、多額の資金が必要になります。

一方、債券型投資信託はすでに分散投資がされており、多くは1万円前後から買うことができ、また毎月1万円など積み立てで買うこともできます。

③世界中の債券が持てる
個人で世界中の外国の債券を買付けようとすると、発行している国のリスクを調べる時間や専門知識、多額の資金が必要で非常に困難です。またそもそも個人で世界中の国の国債を日本から直接買うこと自体が不可能です。

その点、債券型投資信託であれば個人では買えないような国の国債も購入することができます。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする