株式会社は、当期に計上した税引前利益に法人税率を乗じて計算される法人税（国税）を支払う義務があります。また地方税として、法人税の額に基づき課税される住民税と税引前利益に基づき計算される事業税の支払い義務があります。さらに法人税や住民税、事業税の金額が一定額以上である場合、翌期において中間納付を行う必要があります。ここではこのような利益に基づき課税される法人税等（法人税、住民税及び事業税）、仮払法人税等、未払法人税等の処理、仕訳について解説します。
貸借対照表は資金をどのように調達し、どのように運用しているのか、その結果として得られた利益がどのように内部留保されているのかを表します。簿記ではこのような企業の財政状態を明らかにするため、資金の運用状況を資産の勘定科目で、資金の調達方法を負債の勘定科目と資本金で、利益の内部留保の状況を自己資本の一部である利益剰余金で表します。ここでは、簿記３級の検定試験で出題される資産と負債、資本（純資産）の勘定科目の一覧を示すとともにそれぞれの内容について解説します。
簿記では企業の経営成績を明らかにするため、成果として得られたことを収益の勘定科目で、成果のために費やした努力を費用の勘定科目で記録し、これらが損益計算書に集約されて経営成績の結果である損益（収益－費用）としてあらわされます。また、収益、費用とも主たる営業活動に関連するものと、主たる営業活動に関連しないもの、臨時的に発生するものがあります。ここでは、簿記３級の検定試験で出題される収益と費用の勘定科目の一覧を示すとともにそれぞれの内容について解説します。
消費税は、国内における商品の販売やサービスの提供に対して課税される税金で、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付け、役務の提供に消費税がかかりますので、事業者が事業として対価を得て行う取引のほとんどに消費税がかかります。ただし消費税は、納税義務者である事業者が納付しますが、最終的な消費税の負担者は消費者ですので事業者の損益には影響を及ぼしません。ここでは、消費税の仕組み、仮払消費税、仮受消費税、未払消費税の処理、仕訳など簿記３級の対象である消費税の税抜き処理の方法について解説します。
受取手形や売掛金、未収入金などの債権については、代金回収が後日であるため、債務者の倒産などにより債権が回収できなくなるリスクがありますが、回収不能となった場合のことを貸倒れといいます。なお、貸倒れのリスクに備え、貸倒れの可能性を見積り、事前に貸倒引当金を計上し、貸倒損失による費用の発生が一時に生じないように備えます。債権には受取手形や売掛金のほか、未収入金、立替金、貸付金などがあり、いずれも貸倒れのリスクがありますが、簿記３級では、取引先との商品売買で生じる売上債権（受取手形、売掛金、クレジット売掛金、電子記録債権）の貸倒処理について学習します。
仕訳を誤って処理したとき、誤った仕訳に関連する勘定は誤った勘定科目や数値を示すため、訂正仕訳（修正仕訳）をすることにより勘定科目や数値を正しい処理に修正します。この誤った仕訳を正しい仕訳へ修正する仕訳を訂正仕訳といいます。
建物や車両運搬具など土地を除く有形固定資産は、収益獲得のための使用や時の経過によりその価値が減少します。10年前に購入した資産は10年後は同じ価値が無いと考えます。この価値の減少を減価といい、決算では、当期の価値の減少分に相当する金額だけ有形固定資産の価値を減少させ、価値の減少分を当期の費用として処理します。そして、この手続きを減価償却といい、価値の減少分に相当する金額を減価償却費といいます。ここでは、減価償却の計算方法、記帳方法について解説します。
固定資産とは土地や建物のように企業が１年以上の長期にわたり使用することを目的として保有する資産です。固定資産には有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産がありますが、簿記３級においては有形固定資産の学習をします。有形固定資産とは、建物や機械、車両、土地など具体的な形のあるものをいいます。ここでは、有形固定資産の種類、取得原価、有形固定資産を取得、売却、貸借したときの仕訳・処理などについて解説します。
立替金とは、従業員や取引先のために一時的に行う金銭の立て替え払いのことをいいます。立て替え払いですので、あくまで一時的な勘定で、後で速やかに返してもらうことが前提の権利ですので債権（資産）です。立替金勘定で処理されます。一般的に従業員に対する立替えが多いですが、外部の企業に対する立替と区別するため、従業員に対する立替は「従業員立替金勘定」で処理することがあります。一方、預り金とは、従業員や取引先から一時的に預かった金銭で、後で返さなければならない義務ですので債務（負債）です。預り金勘定で処理されます。給与の支払いに際し、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料、所得税、住民税などを一時的に預り、企業が従業員に代わり支払いますが、この社会保険料、税金などを預った際に発生します。なお、預り金の内容を明確にするため、社会保険料預り金、源泉所得税預り金などで記帳されることもあります（補助簿を作成し管理することも多いです。）。立替金も預り金も、あくまで一時的な勘定で、できるだけ速やかに決済することが前提の債権債務ですので、金銭を貸借した場合の貸付金や借入金と区別されます。
仮払金（資産）とは、現金や預金などの支出はあったものの、金額や借方側の勘定科目が確定しない場合に一時的に使う勘定科目をいいます。従業員の出張旅費や接待交際においてとりあえずの概算額を仮払いした時に発生します。後日、金額や借方の勘定科目が確定した時に、金額を修正したり、本来の勘定科目へ振替処理します。一方、仮受金（負債）とは、内容や金額が不明な入金があった時に一時的に使う勘定科目をいいます。後日、金額や貸方の勘定科目が確定した時に、金額を修正したり、本来の勘定科目へ振替処理します。仮払金も仮受金も、あくまで一時的な勘定で、できるだけ速やかに決済することが前提の勘定科目です。