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ベンチャーファンドとは、会社型投資信託（投資法人）制度を活用して広く一般の投資家から資金を集め、当該資金を主に非上場のベンチャー企業に投資し、非上場株の上場によるキャピタルゲインを獲得し、分配することを目的とする金融商品です。ベンチャー企業は、そのほとんどがスタートアップ間もない企業で新しいサービスや技術をもとにビジネスを展開するためビジネスモデルが確立していないことが多く、経営が不安定であり、また個人投資家が投資先企業の情報を入手することが困難であることなどから、ベンチャー企業への投資は、主に投資事業組合を利用して行われ、機関投資家が中心となっていました。しかし、ベンチャー企業の資金需要は旺盛であり、またベンチャー企業への投資に興味ある個人投資家もいるため、投資信託制度を利用し、少額の資金で非上場企業への投資を間接的ながらできるようにしました。投資信託制度を利用することで、分散投資、専門家による運用といったリスク分散メリットが享受できます。さらに、ベンチャーファンド市場が2001年12月3日に大阪証券取引所に開設（現在は東京証券取引所）され、ベンチャーファンドのベンチャーファンド市場への上場により、投資資金の換金の場が確保され、個人投資家にも非上場企業への投資機会が提供されました。
金融機関で販売されている投資信託は、株式や債券などの有価証券だけでなく、原油などの商品や不動産など有価証券以外も投資対象としていますが、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」の改正により2000年に施行された「投資信託及び投資法人に関する法律」により、それまでは証券投資信託を前提に有価証券でしか運用でなかった投資信託が、原油などの商品や不動産など有価証券以外の資産に投資できるようになりました。これにより不動産の新たな買い手として不動産投資信託が現れました。そして不動産投資信託に投資する個人投資家が増えるにつれ、投資用不動産に投下される資金が増え、不動産の流動性が高まり、バブル崩壊後の不動産の暴落、それによる担保価値の下落、金融機関の不良債権の増加、さらなる不動産価格の下落といった悪循環が断ち切られ、不動産価格は回復しました。ここでは、投資信託のなかでも投資対象が不動産であるREIT（リート）・不動産投資信託とはどのような投信なのか？その仕組み、株式や実物の不動産への投資との違い、メリット・デメリット、リスク、配当控除など分配金の注意点などについて紹介します。
投資信託は、設立形態の違いにより「契約型」と「会社型」の2つに別けられます。投資信託は、従来、契約型しか認められていませんでしたが、1998年の証券投資信託法（改正後：証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（現：投資信託及び投資法人に関する法律））の改正によって、会社型投資信託も認められることになりました。「契約型」と「会社型」の大きな違いは、投資家の資金の運用方針を決め、運用方法を受託会社に指示する委託会社（投資信託会社）と資産を実際に運用する受託会社（信託銀行）との間に信託契約があるかどうか、議決権の行使を通じて投資信託の運営に参加できるかどうかです。なお、契約型投資信託、会社型投資信託はともに上場投資信託、非上場投資信託があり、金融商品取引所に上場されているものは、一般の上場株式と同様に売買されています。
投資信託がいくらで売買されるのか、投資信託の値段はどのように決まるのか、疑問に思っている人は少なくありません。結論から言いますと、投資信託の値段は「基準価額」を基に計算されます。では、投資信託の基準価額とは何でしょうか？いつどのように算出されるのでしょうか。また、どのような要因で基準価額が上下するのでしょうか。ここでは、投資信託の基準価額とは何か？基準価額はいつ、どのように決まるのか？基準価額の変動要因は何か？について解説していきます。
「投資は初めて見たい、でも株式投資は怖い」こんな風に思われている方は多いと思います。そんな投資初心者におすすめなのが投資信託。投資信託とは、シンプルに言えば「プロにお金を預けて代わりに運用してもらう投資商品」のこと。例えば「先進国の株式に投資をする投資信託」に投資をすれば、GAFA（グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン）などの銘柄はもちろん、自分の知らない海外のお宝銘柄にも投資をすることができてしまうのです。ここでは「投資信託に興味はある」「購入を検討している」といった方々が「投資信託についての基礎知識が理解できた」と思っていただけるよう、投資信託の仕組みや商品の選び方などを徹底解説していきます。
企業は所有している財産を最大限に増やすべく、財産を運用し利益を得るための経済活動をし、その経済活動の過程で様々な企業や人と取引を行います。企業の行う取引には、販売契約を結んだり、仕入先に注文したり、建物の賃貸借契約を結んだり、従業員を採用したり、光熱費を払ったり、株を購入したりなど様々あります。簿記の目的は、貸借対照表、損益計算書を作成することで企業の財政状態や経営成績を明確にすることにあるため、企業活動の全ての取引をもれなく記録する必要がありますが、簿記の前提条件の一つである「金額表示」により、企業の活動のうち資産、負債、純資産、収益、費用に増減をもたらす変化だけを取引としています。よって、在庫や備品の盗難による減少は一般的には取引といいませんが、資産の減少をもたらすものであるため簿記では取引となります。また注文を受けたり、仕入の発注は一般的には取引といいますが、商品や製品を届けていない受注の段階、商品や製品が届いていない発注の段階では資産や負債、純資産、収益、費用の増減がないため簿記上は取引となりません。
ここでは一定時点の財産の状況を示す貸借対照表と、一定期間における儲けの内容を示す損益計算書との関係について説明します。なお現在の会計期間（通常１年）を当期といい、当期の初日を期首（＝前期末）、当期の最後の日を当期末、その間を期中といいます。
財政状態とは、ある一定時点における、現金預金や売上債権、貸付金、有価証券、不動産など会社の所有する財産（資産）と仕入代金や経費の未払、借入金など支払わなければならない義務（負債）、資産と負債の差額として自由に使える財産を表す純資産（自己資本）の状況のことです。すなわち、何をいくら持っていて、誰にいくら返さなければならないか、その結果として自由に使えるお金はいくらなのかということです。これを資金の調達、運用面からいうと、事業に投下した資金をどこから、どのように受け入れ（負債、純資産）、資金をどのようなものに使っているか（資産）ということになります。純資産＝資産－負債という等式が必ず成り立ち、簿記ではこの等式を資本等式とよんでいます。
経営成績とは、事業活動によりいくら収入があり、その収入を得るためにいくらの費用がかかり、その結果いくらの利益が得られたのかをいいます。この利益は収益から、収益を得るために犠牲となった費用を控除することにより表されます。収益－費用＝利益（マイナスの時は損失）また経営活動を一定期間に区切り、計算した今年度の利益を当期純利益といいます。今年度の収益－今年度の費用＝当期純利益（マイナスの時は当期純損失）収益…商品の販売代金、サービスの提供代金、預金利息、受取賃料など外部からお金が入ってくるもので、会社の財産が増加する原因となるものです。費用…売上原価（仕入）、給料、水道光熱費、事務用品費、広告宣伝費、通信費、支払利息などお金が出ていくもので、会社の財産が減少する原因となるものです。