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ベンチャーファンドとは、会社型投資信託（投資法人）制度を活用して広く一般の投資家から資金を集め、当該資金を主に非上場のベンチャー企業に投資し、非上場株の上場によるキャピタルゲインを獲得し、分配することを目的とする金融商品です。ベンチャー企業は、そのほとんどがスタートアップ間もない企業で新しいサービスや技術をもとにビジネスを展開するためビジネスモデルが確立していないことが多く、経営が不安定であり、また個人投資家が投資先企業の情報を入手することが困難であることなどから、ベンチャー企業への投資は、主に投資事業組合を利用して行われ、機関投資家が中心となっていました。しかし、ベンチャー企業の資金需要は旺盛であり、またベンチャー企業への投資に興味ある個人投資家もいるため、投資信託制度を利用し、少額の資金で非上場企業への投資を間接的ながらできるようにしました。投資信託制度を利用することで、分散投資、専門家による運用といったリスク分散メリットが享受できます。さらに、ベンチャーファンド市場が2001年12月3日に大阪証券取引所に開設（現在は東京証券取引所）され、ベンチャーファンドのベンチャーファンド市場への上場により、投資資金の換金の場が確保され、個人投資家にも非上場企業への投資機会が提供されました。

金融機関で販売されている投資信託は、株式や債券などの有価証券だけでなく、原油などの商品や不動産など有価証券以外も投資対象としていますが、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」の改正により2000年に施行された「投資信託及び投資法人に関する法律」により、それまでは証券投資信託を前提に有価証券でしか運用でなかった投資信託が、原油などの商品や不動産など有価証券以外の資産に投資できるようになりました。これにより不動産の新たな買い手として不動産投資信託が現れました。そして不動産投資信託に投資する個人投資家が増えるにつれ、投資用不動産に投下される資金が増え、不動産の流動性が高まり、バブル崩壊後の不動産の暴落、それによる担保価値の下落、金融機関の不良債権の増加、さらなる不動産価格の下落といった悪循環が断ち切られ、不動産価格は回復しました。ここでは、投資信託のなかでも投資対象が不動産であるREIT（リート）・不動産投資信託とはどのような投信なのか？その仕組み、株式や実物の不動産への投資との違い、メリット・デメリット、リスク、配当控除など分配金の注意点などについて紹介します。

投資信託は、設立形態の違いにより「契約型」と「会社型」の2つに別けられます。投資信託は、従来、契約型しか認められていませんでしたが、1998年の証券投資信託法（改正後：証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（現：投資信託及び投資法人に関する法律））の改正によって、会社型投資信託も認められることになりました。「契約型」と「会社型」の大きな違いは、投資家の資金の運用方針を決め、運用方法を受託会社に指示する委託会社（投資信託会社）と資産を実際に運用する受託会社（信託銀行）との間に信託契約があるかどうか、議決権の行使を通じて投資信託の運営に参加できるかどうかです。なお、契約型投資信託、会社型投資信託はともに上場投資信託、非上場投資信託があり、金融商品取引所に上場されているものは、一般の上場株式と同様に売買されています。

投資信託がいくらで売買されるのか、投資信託の値段はどのように決まるのか、疑問に思っている人は少なくありません。結論から言いますと、投資信託の値段は「基準価額」を基に計算されます。では、投資信託の基準価額とは何でしょうか？いつどのように算出されるのでしょうか。また、どのような要因で基準価額が上下するのでしょうか。ここでは、投資信託の基準価額とは何か？基準価額はいつ、どのように決まるのか？基準価額の変動要因は何か？について解説していきます。